軽減税率が適用される(8%)されない(10%)場合の判断基準は？実例ごとにリストで税率を紹介！

どうもこんにちは。

遂に2019年10月から消費税が８％から１０％に増税されることになります。

増税はやっぱり嫌ですよね…。
でもしょうがないから10%の方が計算が楽になると思って諦めよう！

と思ったけど、残念っ！＞＜
誰もが頭を悩ませるような複雑怪奇なシステムになるとは…

ニュースでも度々登場する「軽減税率」という制度が今回の問題を複雑なものにしているんです。

生活必需品である食料品については誰もが買わないと生きていけないので、所得の低い世帯は増税によって家計が更に苦しくなってしまいます。

そこで政府はそういった家庭に配慮し、食料品などについては従来通りの8%のままにするということになっている。

のですが！
一口に食料品といっても、この軽減税率が適用されないパターンがいくつか存在するのです。

基本的には買って帰る場合は8%で、レストランなど店内で食事をする場合は10%になるといったところ。

例えば同じコンビニでも、最近では店内にイートインのスペースが設けられているところがあり、店内で食べる為に買う場合は10%、持ち帰って食べる場合は8%といった具合に状況によって変わります。

最近のニュース番組でもＭＣが出演者に対して、「この場合はどっち？８％か１０％か」という風にクイズを出して見事に間違える場面もちょくちょく見ますｗ

「球場で売り子からドリンクを買う場合は８％になる？」
「新幹線の車内販売や飛行機の機内サービスはどっち？」
「カラオケとかネットカフェで食べる場合は？」
「レストランで食事して残りを持ち帰る場合は後から8%にできる？」

といった疑問が10月以降多数出てくるかと思います。

今回はこういった疑問に応えるため、

飲食料品で軽減税率が適用されない場合をリストでまとめ、8%と10%で分かれる基準がどういったところにあるのかを分かりやすくまとめてみましたのでこちらでご確認下さい。

軽減税率対象のものはどれかというのは、国税庁のＨＰに掲載されています。

基本的に外食は贅沢ということで10%、テイクアウトや宅配の場合は軽減税率が適用され8%になる模様です。

しかしこれだけでは判断の難しいところがあり、例えば新幹線の車内で販売されているものを購入して座席で食べる場合はどうか？果物狩りは外食に当たるのか？など普段の生活の中でも

「あれ、この場合どっちだろう？」

と考えるものが出てくるかと思います。

軽減税率が適用される場合は？8%と10%を場合分けでリスト化

特に判断に苦しむものを施設・サービス毎に8%か10%かを表にまとめてみました。

※スマホの場合は右にスワイプしてご覧ください。

8%か10%になるかの判定基準

さて、身近なものでも遭遇しそうな状況がいくつかあったかと思いますが、8%と10%の基準を簡単にまとめると、

• 飲食物を販売・譲渡するだけ＜持ち帰り・テイクアウト・デリバリー＞で役務の提供を伴わない場合は8%
• 単純な飲食物の販売ではなく「イスとテーブルを用意して食事をさせる」や「果物を収穫して食べさせる」などのサービス（役務の提供）がある場合に10%となる
• 飲食設備のある店でも最初に「持ち帰り」を意思表示すれば8%の税率で購入して持ち帰ることができる（※持ち帰り可能な店に限る）
• イスやテーブル・カウンターなどの飲食設備を備えたお店で飲食物を買ってそこで食べると軽減税率は適用されない（10%）

ところどころで「役務」というワードを出しましたが、役務とはつまり「サービスの提供」になります。

同じ飲食物を買う場合でもそこに役務を伴うかどうかで税率が変わるのです。

つまり、同じレストランで全く同じメニューを頼む場合でも、

1. 店内で食事をする場合　…　椅子とテーブルで食事をさせる役務の提供（10%）
2. お持ち帰りする場合　　…　単なる飲食物の販売（8%）

といった具合に税率が変わってきてしまいます。

特に消費者目線で考えると、軽減税率が適用されると思っていたのにされない！ということになると損した気分になるので、

この場合どっちだろう？

と思う場合は、最初のうちは購入時に確認するようにすると後々トラブルが起こらなくなるかと思いますよ。