軽減税率が適用される(8%)されない(10%)場合の判断基準は?実例ごとにリストで税率を紹介!

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軽減税率対象か悩む人

どうもこんにちは。

遂に2019年10月から消費税が8%から10%に増税されることになります。

増税はやっぱり嫌ですよね…。
でもしょうがないから10%の方が計算が楽になると思って諦めよう!

と思ったけど、残念っ!><
誰もが頭を悩ませるような複雑怪奇なシステムになるとは…

ニュースでも度々登場する「軽減税率」という制度が今回の問題を複雑なものにしているんです。

生活必需品である食料品については誰もが買わないと生きていけないので、所得の低い世帯は増税によって家計が更に苦しくなってしまいます。

そこで政府はそういった家庭に配慮し、食料品などについては従来通りの8%のままにするということになっている。

のですが!
一口に食料品といっても、この軽減税率が適用されないパターンがいくつか存在するのです。

基本的には買って帰る場合は8%で、レストランなど店内で食事をする場合は10%になるといったところ。

例えば同じコンビニでも、最近では店内にイートインのスペースが設けられているところがあり、店内で食べる為に買う場合は10%、持ち帰って食べる場合は8%といった具合に状況によって変わります。

最近のニュース番組でもMCが出演者に対して、「この場合はどっち?8%か10%か」という風にクイズを出して見事に間違える場面もちょくちょく見ますw

「球場で売り子からドリンクを買う場合は8%になる?」
「新幹線の車内販売や飛行機の機内サービスはどっち?」
「カラオケとかネットカフェで食べる場合は?」
「レストランで食事して残りを持ち帰る場合は後から8%にできる?」

といった疑問が10月以降多数出てくるかと思います。

今回はこういった疑問に応えるため、

飲食料品で軽減税率が適用されない場合をリストでまとめ、8%と10%で分かれる基準がどういったところにあるのかを分かりやすくまとめてみましたのでこちらでご確認下さい。

軽減税率対象か悩む人

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軽減税率が適用されない飲食料品をまとめた記事をコチラで紹介していますので是非チェックしてみて下さい!

軽減税率が適用されない飲食料品は何?みりんやお薬や重曹などは8%か10%どちらになるか

軽減税率対象のものはどれかというのは、国税庁のHPに掲載されています。

基本的に外食は贅沢ということで10%、テイクアウトや宅配の場合は軽減税率が適用され8%になる模様です。

しかしこれだけでは判断の難しいところがあり、例えば新幹線の車内で販売されているものを購入して座席で食べる場合はどうか?果物狩りは外食に当たるのか?など普段の生活の中でも

「あれ、この場合どっちだろう?」

と考えるものが出てくるかと思います。

軽減税率が適用される場合は?8%と10%を場合分けでリスト化

特に判断に苦しむものを施設・サービス毎に8%か10%かを表にまとめてみました。

※スマホの場合は右にスワイプしてご覧ください。

施設・サービス名 税率 説明
新幹線
(ワゴン販売)
8% 新幹線の座席は飲食のための設備ではない為、車内で販売される飲食物は軽減税率対象となります。ただし事前に予約している場合は10%となります。
電車内レストラン 10% レストラン車両でオーダーして食事をする場合は店内で食べているのと同じ扱いなので軽減税率は適用されず10%となります。
飛行機
(機内サービス)
8% 新幹線のワゴン販売同様、飲食のための設備ではないため軽減税率の対象になります。
球場内 8% 球場内でドリンクやおつまみを売り歩いている「売り子」から買う場合、当然球場内の席で頂くわけですが、この席はあくまで試合を観戦するためのものであって飲食をするために設けられた設備ではありません。となるとこの場合は軽減税率の対象となり、8%となります。ただし、球場内でもビールなどアルコールを購入する場合は問答無用で10%になります。
カラオケ 10%

カラオケの座席は当然飲食をするための設備ではありませんが、客室からの注文を受けて食事を出すという役務の提供に当たるため、軽減税率は適用されません。

ネットカフェ
マンガ喫茶
10% こちらも飲食するための設備ではありませんがカラオケ同様ブースの客からの注文を受けて食事を出すという役務の提供に当たるため、軽減税率は適用されません。
祭りの屋台・露店

8%

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祭りの露店のように店側が飲食の設備を提供するわけではないのでこの場合は軽減税率が適用され8%となります。ラーメンやおでんの屋台でイスやカウンターのあるところで食べれば10%となります。
キッチンカー 8% 会社の近くなどでお昼時に現れるお弁当販売のキッチンカーから購入する場合は、店側が飲食の設備を提供するわけではないのでこの場合は軽減税率が適用され8%となります。テイクアウトと同意。
果物狩り
(園内で収穫~食べる)
10% 果物狩りの場合は、ただの飲食というカテゴリにはならず、「果物を収穫し、園内で収穫したものを食べる」という人括りの「イベント」を提供する扱いになり、軽減是率の対象にはなりません。そのため10%となります。(役務の提供
果物狩り
(お土産)
8% 同じ果物狩りの施設でも、果物狩りを行わずにお土産として「5個1,000円」などのように販売しているものがあります。こちらは八百屋で買うのと同じように軽減税率が適用され8%となります。
デリバリー 8% こちらはテイクアウトと同じく食品の完成品の提供となる「譲渡」という扱いになるので軽減税率が適用されます。
ケータリング 10% イベント会場や会社など指定の場所に来てもらい配膳や温め直しなどをするサービスを利用する場合は軽減税率が適用されません。こちらは単なる飲食の提供ではなく、それに加えてテーブルやいすの設備の提供や配膳サービスを行う「役務」の提供という扱いになります。
学校給食 8% 義務教育である小学校・中学校の給食は生活に必要であるため軽減税率対象となっています。
大学や会社の食堂 10% こちらは学校の給食と違い生活に必要というわけではなく、イスやテーブルなどの設備を備えたレストランと同じ扱いとなるので軽減税率が適用されません。
ホテルの宴会場や会議室 10% ホテルの場合、レストランなどで食事をする場合はもちろん10%になりますが、宴会場や会議室など、本来食事をするための設備ではない場所でも軽減税率が適用されないものとなっています。

ホテルの
ルームサービス

10% ホテルの部屋で食事をとるためにルームサービスを利用する場合は、部屋内に食事のできるイスとテーブルがあるとみなされ、役務の提供という扱いになり10%になります。ここはデリバリー扱いにならないので注意が必要かもしれません。
ホテルの部屋の冷蔵庫にある
ミネラルウォーターなど
8% ホテルの部屋内に備え付けの冷蔵庫に入っているミネラルウォーターなどは勝手に取って後から清算する形になるものです。この場合イスやテーブルのある部屋内で飲むと10%になってしまいそうですが、食事を行うというサービスの提供ではなく単に飲食料品を販売するものなので8%となります。
テイクアウトと同じ扱いと考えられますね。
映画館内売店 8% 映画館でポップコーンやドリンクを買って上映中に席で食べる場合は、売店側が用意している座席ではないため軽減税率が適用になります。つまりテイクアウトと同じ。
ただし、売店側がテーブルを用意しておりそこで食べる場合は10%となります。
バーベキュー場
で現地で購入する食材の場合
10% 有料のバーベキュー場を利用する場合、場内で食材も販売している場合は食材も軽減税率対象外となります。バーベキュー場の運営が食事(バーベキュー)をするためのイスやテーブルを備え、そこで食べるための食材も提供するということになります。つまり外食と同じ扱いになるわけですね。
バーベキュー場
に持ち込むために場外で購入する食材の場合
8% 持ち込み用の食材を場外のスーパーなどで購入する場合は軽減税率の対象です。通常のお買い物と同じ扱いになります。
レストランの食事の残りを持ち帰る場合 10%

レストラン側が料理の提供する際にお客さんに「店内で食べる(10%)」か「持ち帰る(8%)」かの意思確認をした結果で税率が変わります。この場合店内で食事を既にしているので前者になり、途中から変更することができないので10%となります。
もちろん最初から持ち帰りするものとしてお願いした場合は8%になります。

8%か10%になるかの判定基準

さて、身近なものでも遭遇しそうな状況がいくつかあったかと思いますが、8%と10%の基準を簡単にまとめると、

  • 飲食物を販売・譲渡するだけ<持ち帰り・テイクアウト・デリバリー>で役務の提供を伴わない場合は8%
  • 単純な飲食物の販売ではなく「イスとテーブルを用意して食事をさせる」や「果物を収穫して食べさせる」などのサービス(役務の提供)がある場合に10%となる
  • 飲食設備のある店でも最初に「持ち帰り」を意思表示すれば8%の税率で購入して持ち帰ることができる(※持ち帰り可能な店に限る)
  • イスやテーブル・カウンターなどの飲食設備を備えたお店で飲食物を買ってそこで食べると軽減税率は適用されない(10%)

ところどころで「役務」というワードを出しましたが、役務とはつまり「サービスの提供」になります。

同じ飲食物を買う場合でもそこに役務を伴うかどうかで税率が変わるのです。

つまり、同じレストランで全く同じメニューを頼む場合でも、

  1. 店内で食事をする場合 … 椅子とテーブルで食事をさせる役務の提供(10%)
  2. お持ち帰りする場合  … 単なる飲食物の販売(8%)

といった具合に税率が変わってきてしまいます。

特に消費者目線で考えると、軽減税率が適用されると思っていたのにされない!ということになると損した気分になるので、

この場合どっちだろう?

と思う場合は、最初のうちは購入時に確認するようにすると後々トラブルが起こらなくなるかと思いますよ。

軽減税率が適用されない飲食料品をまとめた記事をコチラで紹介していますので是非チェックしてみて下さい!

軽減税率が適用されない飲食料品は何?みりんやお薬や重曹などは8%か10%どちらになるか

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