学生給付金(写真)

5月19日、新型コロナウイルス対策として新たな支援策が政府より発表されました。

困窮学生への10万~20万円給付金支給を伝えるNAVERまとめ

外出自粛・営業自粛の影響でアルバイトとして働いていた学生さんたちも生活にダメージを受けました。

こういった学生さんたちのために新たに予算を組んで、申請者には10万円若しくは20万円を支給されることになったんです!

学生さん方には朗報ですね^^♪

ここでは、

  • 学生給付金10万・20万の申請方法と条件
  • バイト代がいくら減額したら給付金が貰えるか?

について調べてみました。



学生給付金10万or20万の申請方法と給付条件

まずは給付金の申請方法と給付条件を見てみましょう。

  • 給付金申請方法は自分の通う学校への申告
  • 給付金10万円需給条件はバイト収入が激減するなど困窮している状態
  • 給付対象学生は、大学生や大学院生、留学生、短期大学生、高専、専門学校生、日本語学校生
  • 住民非課税世帯に住む学生には20万円給付

給付金の内訳ですが、学生さんの状況によって給付金は10万円か20万円に分けられます。



学生給付金10万or20万の申請方法

学生給付金の申請は、自分の通う大学(専門学校等)に申告することで給付を受けられます。

申告を受けた学校から日本学生支援機構を通じて給付金が支払われます。

学校への申告方法は学校によって異なる可能性がありますので、現在調査中です。
(※判明次第追記致します)

学生給付金の制度が決まったばかりなので、まだ各学校側の準備が整っていないことが考えられますので、追加情報が入ってから問い合わせなどするのがよいですね。

いくつか大学のサイトを回ってみましたが、まだ学生給付金の手続きについての書き込みは出てませんでしたので。

具体的には、電話一本というわけにはいかないと思うので、現時点での申請に必要なものを予想してみたいと思います。

申請方法について明確な情報が出てきてませんので、判明次第追記していきたいと思います。

学生給付金申請に必要なもの(予想)

  • バイト先の給与明細
  • ご家庭の源泉徴収票
  • 学生証

バイト代の激減などで困窮した学生への給付となるので、バイトをしていることの証明と収入確認できるものが必要かと思われます。

また、20万円支給対象の学生として、住民非課税世帯であることを証明する必要があります。

こちらの確認として、親(世帯主)の去年の源泉徴収票などが必要となるのではないかと思われます。



学生給付金10万or20万の給付条件

学生給付金10万と20万の支給条件は何なのでしょうか。

10万円給付の方は、「バイト代の激減などで困窮した学生への給付」とだけしか言われておらず、数値的な基準が発表されておりません。(※こちらも判明次第追記します)

給付対象の学生は以下の通りです。

  • 大学生
  • 大学院生
  • 留学生
  • 短期大学生
  • 高専
  • 専門学校生
  • 日本語学校生

20万円支給対象の学生は、「住民税非課税世帯」となっています。

おおまかにいうと年収100万円以下であれば住民税非課税世帯となります。

バイト代いくら減額すると給付対象?

ではバイト代が激減した状態とは、具体的にいくら収入が減ったものをいうのでしょうか?

今回の学生給付金対象者は政府調査で、48万人と推定されています。

2020年現在の大学生・短大生・高専・大学院生の人数は300万人程度いるので、そのうちの15%程度の学生さんが給付を受けられることになります。

給付金が今回10万円となっているので、さすがにバイト代で月10万以上稼いでいる人のみが対象になるということはないでしょう。

2016年度ベースですが、こんなデータがあります。

学生アルバイトで1か月平均のバイト代が5万円以上が35%いるということです。<参考:バイトルマガジン>

そのうち10万円以上が7%5~10万円が28%もいるんです。

ということは5,6万円のバイト収入減では給付条件には当たらない可能性が高そうです。

近年ではバイトをする人数、バイトに割く時間も増えてきているようなので、1か月の平均バイト代のパーセンテージも上がっていることが考えられます。

重要なのはバイト収入額の下限ですが、こちらは詳細発表が出るのを待ちましょう。



学生給付金10万or20万の申請方法と給付条件のバイト代減収額まとめ

ここまでで学生給付金10万/20万円の申請方法とバイト代減収額など給付条件について紹介させて頂きました。

  • 給付金申請方法は自分の通う学校への申告
  • 給付金10万円需給条件はバイト収入が激減するなど困窮している状態
  • 給付対象学生は、大学生や大学院生、留学生、短期大学生、高専、専門学校生、日本語学校生
  • 住民非課税世帯(年収100万以下)に住む学生には20万円給付

文科省からは、「速やかに必要な学生に支援が行きわたるようにしたい」と言われています。

各学校で申請が必要な学生からの申請を全て集めて日本学生支援機構に送り、そこから給付となるとやっぱりそれなりに時間がかかる気がしますねぇ。。

是非大急ぎでやって欲しい!