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2020年7月27日、自民党の石破茂元幹事長が国民の選挙投票を義務化するべきだと発言しました。

石破茂氏の選挙投票義務化提言を伝えるYahoo!ニュース

確かに日本人の選挙の投票率って低いんですよねー。

2017年度の衆議院議員総選挙では、53.68%と約半分程度の人しか投票に行ってないことになります。

国民の代表者を決める大事なことなので、皆さん投票に来て欲しいですよね。

ですが、ただいたずらに投票率を上げるためだけに義務化してしまって良いものなんでしょうか?

  • 全く選挙に興味ない人が適当に投票してしまわないか?
  • 義務化されると選挙結果にどう影響するか?
  • 投票に行かなかった場合の罰則や罰金はあるか?

こういった疑問も多く出てきてますので今回は、

  • 選挙義務化のメリット・デメリット
  • 義務投票違反した場合の罰金・罰則

についてご説明していきたいと思います。



選挙義務化のメリット・デメリット

まずは選挙の投票を義務化した場合のメリットとデメリットについて記載します。

選挙投票義務化のメリット

  1. より多くの国民が選挙に参加することによって政治活動への関心が高まる
  2. 投票を促すための大々的なキャンペーンを打つ必要がなくなるので選挙活動費が削減できる可能性あり
  3. 立候補者同士の無意味な罵倒戦が減らせる

選挙投票義務化のデメリット

  1. 義務化により適当な投票が増え民意に反した結果を招く可能性あり
  2. 「選択しない自由」という民主主義に反するものとなる
  3. 無関心な有権者が強制参加させられることで政治への反発心を生む
  4. 元々得票数の多い議員がより有利になってしまう


メリット

義務化にすることで得られる利点はあります。

  1. より多くの国民が選挙に参加することによって政治活動への関心が高まる
  2. 投票を促すための大々的なキャンペーンを打つ必要がなくなるので選挙活動費が削減できる可能性あり
  3. 立候補者同士の無意味な罵倒戦が減らせる

<メリット①>

投票しない人というのは、もちろん事情や用事があって投票に行けない方もいますが、大半は選挙に関心のない人達とされています。

投票に参加していない残り半分の有権者に投票に来てもらうことで、政治に参加しているという意識を与え関心を持ってもらうことに繋がります。

<メリット②>

投票率が低いと、投票に来ない方に向けて「来てくださいー!」と大々的にキャンペーンを打つ必要がなくなります。
それによって選挙費用が削減できる可能性があります。

<メリット③>

投票率が低い原因の一つに、立候補者同士の醜い舌戦が挙げられています。

他の候補者の票を自分に流入させたいがために、他人の政策を誹謗・中傷するといった行為が目立ちます。

もう、こういうのね、うんざりしちゃうわけですよね(-_-;)

自分の政策、マニフェストだけしっかり伝えてくれよと!

他の候補者への罵倒合戦を聞いていると、「こいつらロクなのがいないな…」と思われても仕方ないのです。

それが若者の投票率の低下の原因の一つとも言われています。

これが義務化によって投票率が上がれば、他者へのネガティブキャンペーンが意味をなさなくなってきます。



デメリット

一方で、義務化することでデメリットとなる側面もあります。

  1. 義務化により適当な投票が増え民意に反した結果を招く可能性あり
  2. 「選択しない自由」という民主主義に反するものとなる
  3. 無関心な有権者が強制参加させられることで政治への反発心を生む
  4. 元々得票数の多い議員がより有利になってしまう

<デメリット①>

元々政治に関心が無い人に無理やり投票させたところで、適当な誰かに入れてしまう可能性があります。

これまで政治に関心のある国民により、総意に沿った候補者を正しく選んでいたところに、こういったバラつき要素が加わることになります。

すると大多数の国民の意思に則さないところに票が不当に集まり、民意に反した結果を引き起こす可能性があります。

<デメリット②>

民主主義における選択の自由には、「選択しない自由」も含まれており、義務投票はこの考えに反するというものです。

<デメリット③>

元々政治に無関心な方が強制的に投票に参加させられることで、政治への反発心を生むことにつながる恐れがあります。

小規模の例を挙げると、小学校のPTA活動なんかが話題になったことがありますね。

家事や共働きでPTAの活動に参加できない親が、それを理由にPTAから嫌がらせのようなものを受けたという出来事がありました。

結局嫌がらせを受けた保護者がPTAの活動に疑問を抱いて反発し大騒ぎになったというものでした。

結局義務として押し付けてもそれが必ずしも良い結果にはなりません。

また、考えや事情があって選挙に参加しない方も中にはいると思います。

それを一斉に義務化によって無理やり引きずりだすと、人数も多いのでどこかで必ず反発が起こると予想されます。

<デメリット④>

投票が面倒臭いと思っている方は、誰でもいいから早く決めて終わらせたいと思うでしょう。

そうなると、今一番人気の得票数の多い議員に入れてしまいがちになるため、もともと数を持っている議員が更に有利になってしまいます。



義務投票違反した場合の罰金・罰則

では、選挙投票が義務化されたとして、投票に行かなかった場合、どのような罰則が与えられるのでしょうか。

罰則としては恐らく、数千円程度の罰金になると考えます。

日本では過去に選挙投票義務化を実施した記録はありません。

ですが、諸外国を見てみると、意外と投票義務化を行っている国が結構あるんです。

罰則のある国と無い国と様々ですが、世界196か国のうち、およそ20%にあたる41もの国で投票の義務化を実施しています。

先進国で投票義務化を導入し、罰則を設けている国を見てみましょう。

選挙投票義務化を採用した先進国と罰則内容

選挙投票義務国 罰則内容
オーストラリア 罰金20豪ドル(=約2,000円)
(裁判沙汰で50豪ドル≒5,000円
+裁判費用)
スイス 3スイス・フラン(約343円)
ベルギー 初回のみ5~10ユーロ
(約619円~1237円)
ルクセンブルグ 罰金99~991ユーロ
(約12,246円~122,590円)

スイスは350円程度で、オーストラリアはだいたい2000円

ルクセンブルク、高すぎね・・?
1万2千円~12万2千円て。。

その金額の幅の広さもどうなってるの、って感じですw

もし実現されるとしたら、現実的な金額としてオーストラリア程度の罰金が妥当なのかな?

といったところです。

安すぎると、「300円程度ならめんどくさいし、払えばいっか」となるし、
逆に高すぎると、金銭トラブルが発生しそう^^;



選挙義務化のメリット・デメリットと違反した場合の罰金・罰則はどうなるまとめ

ここまでで、選挙投票義務化のメリットとデメリット、違反した場合の罰金や罰則について紹介させて頂きました。

  • 選挙義務化のメリットは①より多くの国民が選挙に参加することによって政治活動への関心が高まる、②投票を促すための大々的なキャンペーンを打つ必要がなくなるので選挙活動費が削減できる可能性あり、③立候補者同士の無意味な罵倒戦が減らせる
  • 選挙義務化のデメリットは①義務化により適当な投票が増え民意に反した結果を招く可能性あり、②「選択しない自由」という民主主義に反するものとなる、③無関心な有権者が強制参加させられることで政治への反発心を生む、④元々得票数の多い議員がより有利になってしまう
  • 義務投票違反した場合の罰則は恐らく数千円程度の罰金になると考える

義務化したら確かに投票率は上るでしょうけれど、投票率の低下を嘆く前にまず有権者に魅力的な政治活動をして下さいと言いたい。

若者の政治離れと言う前に、国民に寄り添った政策の実施をお願いします。