2020年8月4日、日韓関係の運命の日ともいえる、徴用工訴訟問題の日本企業資産現金化が実行される日がやって来ました。
≪徴用工訴訟問題の日本企業資産売却についての対抗措置の言及する麻生氏を伝えるYahooo!ニュース＞
【資産売却なら対抗措置 麻生氏】https://t.co/aoOZUCsMvf
韓国の徴用工訴訟をめぐり、麻生財務相は、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合の措置について「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。日本製鉄は差し押さえ命令に即時抗告を行う予定。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 4, 2020
これまで韓国政府が取ってきた傍若無人な振る舞いに、遂に日本も堪忍袋の緒がブチ切れた、といったところです。
韓国内で実際に日本企業の資産が現金化された際には、あらゆる対抗措置を発動させると言われています！
徴用工訴訟ですが、この問題を知らない人、特に若い世代に方なんかはよくわかっていない方が多いのではないでしょうか。
ニュースをよく見ていた方なら一連の流れがわかるかもしれませんが、それも2012年あたりから続いている話です。
昔の歴史の事実関係も絡んでくるので、「結局何が問題でこうなってんの？？」と言われてもしょうがないかと思います。
そういうわけで今回、日韓関係の歴史的な一大事になりそうなこのタイミングで、一度この問題について情報を整理してお届けします。
- 徴用工訴訟問題をわかりやすく簡単に解説！
- 徴用工訴訟問題の日本企業資産現金化の対応策と対抗措置
目次
徴用工訴訟問題とはそもそも何か？
問題となっている「徴用工訴訟」とは、第2次世界大戦中に韓国人が日本企業への労働募集や徴用によって”強制労働させられた”と訴訟を起こした詐欺事件です。
訴訟を起こした当時の労働者は、奴隷のように扱われたとして、韓国の裁判の結果、日本企業(現新日鉄住金)に対して損害賠償を命じる判決が出たのです。
どのあたりが詐欺なの？？
割とまともな流れに見えるけど….。
ここだけ見ると、確かにまっとうな言い分に聞こえてしまいますが、残念ながら詐欺と言えるポイントが２つ潜んだ、「ダブル詐欺案件」と言えます。
【詐欺①】徴用工訴訟問題はそもそも日韓請求権協定で解決済み！
ニュースでもチラッと聞いたことがあるかもしれませんが、「日韓請求権協定」という取り決めがあります。
これは、日韓両国間にあった戦後補償に関する請求権問題が「安全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」できる、両国間の国際協定のことなんです。
「請求権問題」の中身は、徴用工の未払い賃金に加え、慰安婦やサハリン残留韓国人・韓国人原爆被害者への補償なども含まれています。
なんか徴用工の他にも、今まだ問題になっているものがありますね(-_-;)
そして請求権問題の解決のために補償金として、3億米ドルが日本から韓国に支払われたんです。支払われてしまった…
当時の韓国の国家予算が3.5億ドル程度、日本の外貨準備額が18億ドルでしたので、3億ドルは国家レベルで大金です。
本来ならこれで徴用工への補償は解決しているはずなんです。
しかし韓国政府は、本来補償を受け取るべき個人に支払いをしなかったのです。
当時3億ドルを韓国に支払う際に、日本は賠償金を個人個人に直接支払う提案をしています。
ところが韓国側がこれを頑なに拒否しました。
当時のやり取りをラフに書いたものがこちらです。
日本「徴用工への補償は、日本の法律で個別に解決しよう」
韓国「いや、うちの国内で解決する！(キリッ)」
「だから補償としておカネくれ！」
日本「被害者個人に補償すればいいんだよね？」
韓国「いや、国として請求する！個人に払うのは韓国内でやる」
「だから、とりあえずおカネくれ！」
日本「日本の法律に従って個人ベースで支払うのが確実なんだけど..」
韓国「いや、それは国内でやるから、日本が個人に払うことはない！」
「カ・ネ・を、くれ！」
本来徴用工に払うはずであった日本からの補償金は、めでたく韓国の国家繁栄に利用されてしまいます。
それが俗に言う、「漢江の奇跡」というやつです。
ところが2012年、韓国大法院(最高裁にあたる)から、徴用工の「個人の請求権は消滅していない」とする、日韓請求権協定を覆す判決が繰り出されてしまいます。
日本としては、徴用工の補償は協定で解決済みと認識しているので、当然拒否ですよね。
まとめると、日本が支払った徴用工への賠償金は韓国政府がネコババ。
それによって徴用工個人は未だ賠償金を貰えておらず、個人ベースで日本に直接訴訟を起こしている、という構図です。
核心に触れられたくない韓国政府は、当然傍観です。
これはれっきとした「国際法違反」です。
いつもはおとなしい日本政府も、ここはハッキリ言ってくれましたね！
これが現在に至る徴用工訴訟問題となっています。
【詐欺②】徴用工は実は募集工
もう一つは、訴訟を起こした4人の「徴用工」についてです。
実はこの4人の「徴用工」、強制的に動員された労働者ではなく、「募集」に応じて働きに行った出稼ぎ労働者だったんです。
徴用ではなく募集だったという事実は、2018年に日本政府が明言しています。
つまり今風に言うとこうなります。
韓「ハローワークに日本企業の求人募集あるセヨ！」
韓「給料いいし行くしかないでスムニダ！」
韓「日本の仕事、、つらいニダ(ﾟДﾟ; )、奴隷みたいだ」
韓「訴えてやる！(# ﾟДﾟ)」
韓国大法院の判決では、徴用(募集)工一人当たり1億ウォン(約1,000万円)を賠償するよう日本企業に言い渡されたそうです。
同じ環境で日本人も働いていたようですが、日本人からそんな訴えは聞こえてきませんよね。
自分から出稼ぎに行って、徴用されたと偽り、何の賠償か知らないけど1,000万円も請求するとか、ちょっと理解できないですね^^;
徴用工訴訟問題のこれまでの経緯を時系列で解説！
事の発端となった2012年の大法院の判決である、「個人請求権」から蒸し返された徴用工訴訟問題について、これまでの出来事を時系列でまとめていきます。
■1965年 ＜日韓請求権協定の締結＞
徴用工問題を含む戦後補償は、日韓請求権協定締結の際に韓国に支払った3億米ドルによって解決済みとされました。
■2009年 ＜3億ドルにより韓国も徴用工の請求権消滅を認める＞
8月14日に韓国側も、日韓請求権協定により徴用被害者(?)補償は3億ドルに含まれていると認めています。
被害者1人1人が個人で賠償を請求する権利は消滅したと、公式にも発表しました。
■2012年 ＜徴用工の個人請求権を認める判決＞
事の発端となった5月23日、韓国大法院の判決です。
徴用工の「個人の請求権」は消滅していないとし、個人単位で日本企業への賠償請求を認めました。
元徴用工の8人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に敗訴した判決を破棄し、差戻しとなっています。
■2013年 ＜新たに徴用工裁判が起こる＞
元徴用工とその遺族が、新日鐵住金・三菱重工業・不二越を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こします。
■2018年 ＜新日鉄住金に損害賠償を命じる＞
10月30日、韓国で初めて徴用工個人の訴訟で、新日鐵住金に対して損害賠償が命じられました。
原告の徴用工は4人で、1人あたり1億ウォン(約1,000万円）の支払いが言い渡されています。
■2018年 ＜日本から韓国に対して協議と仲裁を申し入れる＞
11月1日、徴用工裁判の判決を受けて、当然日本は支払い義務はないことを主張。
日韓請求権協定に則り、速やかな協議や仲裁の開始を韓国に打診。
これに対して韓国政府は、「司法の判断に介入できない」として、協議に応じなかった。
■2018年 ＜韓国原告代理人から日本企業資産差押え開始を提言＞
11月12日、原告代理人の韓国弁護士が新日鐵住金に対して面会を要求したが、実現せず。
その後、企業の資産差し押さえ手続きを開始する発言をする。
徴用工訴訟問題の日本企業(新日鉄住金)資産現金化の対応策と対抗措置
韓国の日本企業に対する資産売却に対しては、日本側も複数の対抗措置を準備しています。
- 日本国内の韓国企業資産差し押さえ
- 関税の引き上げ
- 一部の日本製品の供給停止
- ビザの発給制限
- 送金規制(金融制裁)
日本国内の韓国企業資産差し押さえ
韓国に日本企業の資産差し押さえをされるわけなので、こちらもやってしまえばよいです！
やられたらやり返す！
とはちょっと違いますが、これまでの韓国の行動を見ればわかるように、決してかかわってはいけない民族だということです。
一旦しばらく1000年くらい距離を置いて、お互い刺激しあわないようにするためにもよいかと思います。
関税の引き上げ
韓国は貿易、それも輸出で成り立っている国です。
日本も少なからず韓国から輸入しているものがあるので、それにかかる関税を上げることは、韓国にとって打撃となるでしょう。
一部の日本製品の供給停止
少し前にも、半導体製品に必要不可欠な素材である、フッ化水素の輸出規制の話がありましたね。
（あれもそもそも規制ではなく、ただの輸出管理強化なのですが…）
韓国のGDPを支えるサムスン電子など、半導体製品を主力とする企業への打撃は、そのまま国として影響を受けることになります。
純度の高いフッ化水素などはその最たるもので、日本のほぼ独占産業となっています。
つまり他では代替が効かないので、新たに調達するにしても、開発するにしても、相当な労力とコストがかかるということになります。
フッ化水素はまだ必要書類を提出すれば輸入はできますが、本格的に規制がかかると、韓国の半導体産業には厳しい状況となるでしょう。
ビザの発給制限
現在韓国から日本への入国には、ビザを必要とされていません。
入国ビザを差し止めることは、それほど韓国にダメージとはなりませんが、今後交流を減らしていくきっかけにはなるはずです。
韓国内では今も日本を敵国と扱う教育をしておきながらも、都合よく日本にすり寄ってきては今回のように問題を起こす動きがあります。
モチロンいろんな人がいるので、全ての韓国人がそうだとはいいません。
ですが国として、日本を利用すればいい、なんて都合の良いことを言ってしまうような国とはあまり関わらないのが良さそうです。
送金規制(金融制裁)
そして韓国にとって最も堪えるのが、この金融制裁です。
実は韓国は常にドル資金の不足に陥っていて、ドルが足りなくなるとキャッシュフローが回らなくなり、国家破綻に陥ることになります。
いわゆる、「デフォルト」です。
日本は比較的ドル資金に余裕があり、現在も韓国は日本からドルを借りて運用できている状況です。
さて、このドルの送金をストップすると….
あとは、ご想像にお任せしましょう。
徴用工訴訟問題をわかりやすく簡単に解説！日本企業現金化の対応策や対抗措置まとめ
ここまでで、徴用工訴訟問題がどういったものかを簡単に解説し、日本企業現金化の対応策や対応措置について紹介しました。
- 徴用工訴訟問題とは、韓国人が日本企業への労働募集や徴用によって”強制労働させられた”と訴訟を起こした詐欺事件
- 徴用工訴訟問題の日本企業資産現金化の対応策・対抗措置は、①関税の引き上げ、②日本製品の供給停止、③ビザの発給制限、④送金規制(金融制裁)、⑤韓国企業の資産差し押さえ
国同士の約束ごとを簡単に反故にしてしまう国とは、やはり協力関係は築けません。
お互いしばらく距離を置いて、交流を絶ってみることも必要かもしれません。
